７月２８日（火）18：00から南コミュニティセンターで市と町内会との懇談会が開催されました。

昨年度に町内会から多数寄せられた質問のうち、特に 「ごみ問題」 および 「粗大ごみの不適正排出」 に関する課題についてを中心に色々な意見が市側と交わされました。

【ごみ問題に関する主な論点】

◎市の一般廃棄物処理の役割

廃棄物処理法により、一般廃棄物の収集・運搬・処理は市町村の義務 とされています。 十和田市では、広域事務組合（十和田市・六戸町・奥入瀬町・神戸町・新郷村）で共同処理を実施しています。

法律が求める内容

「・生活環境の保全・公衆衛生の向上・感染症予防・環境整備」これらは本来、市が担うべき領域であり、町内会が負担する必要はありません。

◎ごみステーションの設置・管理の責任

市の説明では以下の点が明確化されました。

✔ 町内会に設置義務はない

✔ 維持管理は町内会の「協力」によって成り立っている

✔ 法律上、町内会に設置・管理を義務付ける規定はない

したがって、町内会が協力できない場合、市は別の収集方法を検討する必要があります。

◎粗大ごみ・危険物など不適正排出

町内会設置のごみ箱に粗大ごみ等が置かれる事例が増えています。

市の見解

・ラベル付き粗大ごみ等は 不法投棄に該当。不法投棄の最終処理責任は 市にある。町内会は任意団体であり、法的責任はない。

町内会は可能な範囲で分別補助を行うことはできますが、危険物や粗大ごみの処理まで担う必要はありません。

◎アパート住民の不適正排出と所有者責任

アパート住民による不適正排出が多いことについて、市は次のように説明しました。

法律上の整理

・アパート住民も一般住民と同じく「分別・減量」の責務を負う。一戸建てとアパートの区別は法律上ない。建物所有者・管理者には 清潔保持義務（廃棄物処理法第3条） がある。市は必要に応じて大家・管理会社・町内会との協議に同席し、指導が可能です。

◎町内会未加入者のごみステーション利用

全国的に争点となっており、神戸市の事例が最高裁で審理中です。

市の見解

・現時点では法的根拠が明確でないため、市が利用可否を判断することは困難。町内会は任意団体であり、設備を未加入者が当然に使用できるわけではない。ただし、市は一般廃棄物処理の最終責任を負うため、排出できない状況が生じれば対応が必要。

◆コミュニティセンターの水道料金負担

相坂下町内会より、コミセンの水道料金負担が大きいとの問題提起がありました。

料金比較

市の説明

・水道事業は独立採算制・基本料金は施設維持のため必要・減免制度は現状なし・庁内で検討し、後日回答予定

◆歩道除雪の担い手不足と補助要望

町内会が除雪機を借りて歩道除雪を行っているが、担い手不足で継続が困難との声がありました。

市の回答

・除雪体制の見直しが必要。補助制度の検討を進める。

◆道路整備に関する課題

「市の計画」の不明確さ

回答書への回答の多くが「市の計画による」とされているが、計画書が存在しないとの指摘がありました。

市の説明

・明確な計画書は存在しない。要望件数・道路状況を踏まえ優先順位を設定。昨年度の実施件数は資料がなく即答できず。

◆中央病院のコンサルレポート

市の説明

・コンサル費用は国の補助事業で、市負担ゼロ。旅費等は1回約10万円。レポート内容は妥当で、病床管理・地域連携の改善に活用。職員の意見も随時取り入れて改革を進めている。

◆産科の再開について

十和田市では出産を扱う医療機関がなくなっています。

市の説明

・全国的に産科医が不足。公立病院で産科を維持するには最低3名必要。現状では確保が困難。再開を諦めていないが、現状は厳しい。

◆妊婦交通費助成の「30分基準」

「29分と30分で補助の差が大きすぎる」との指摘がありました。

市の説明

・妊婦の自宅から医療機関までのルートを詳細に聞き取り、アプリで距離・時間を算出。国の補助要項に基づき、距離×25円の8割を補助。制度改善の要望は受け止めた。

今回の市と町内会との懇談会では、町内会が抱える複数の深刻な課題について、市と町内会が率直に意見を交わし、法的整理と改善方向性を共有しました。
町内会の負担が限界に近づいている分野が多く、市として制度改善や支援の検討が必要であることが確認されました。

８月４日（火）最終日は西コミュニティセンターで開催しますので、ご参加お待ちしております。